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第2溶出量基準
規定条文「土壌汚染対策法」(平成14年5月29日 法律第53号)
株式会社環境テクニカルサービス


特定有害物質の種類 第二溶出量基準 測 定 方 法
カドミウム及びその化合物 検液1Lにつきカドミウム0.3mg以下であること。 日本工業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法
シアン化合物 検液1Lにつきシアン1mg以下であること。 規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く。)
有機りん化合物 検液1Lにつき1mg以下であること。 昭和49年9月環境庁告示第64号付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年9月環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)
鉛及びその化合物 検液1Lにつき0.3mg以下であること。 規格54に定める方法
六 価 ク ロ ム 検液1Lにつき六価クロム1.5mg以下であること。 規格65.2に定める方法
砒素及びその化合物 検液1Lにつき0.3mg以下であること。 環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、規格61に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和50年4月総理府令第31号に定める方法
水銀及びその化合物 検液1Lにつき0.005mg以下であること。 昭和46年12月環境庁告示第59号付表1に掲げる方法
ポリ塩化ビフェニル(PCB) 検液1Lにつき0.003mg以下であること。 昭和46年12月環境庁告示第59号付表3に掲げる方法
ジクロロメタン 検液1Lにつき0.2mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法
四 塩 化 炭 素 検液1Lにつき0.02mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法
1,2-ジクロロエタン 検液1Lにつき0.04mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法
1,1-ジクロロエチレン 検液1Lにつき0.2mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法
シス-1,2-ジクロロエチレン 検液1Lにつき0.4mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法
1,1,1-トリクロロエタン 検液1Lにつき3mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法
1,1,2-トリクロロエタン 検液1Lにつき0.06mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法
トリクロロエチレン 検液1Lにつき0.3mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法
テトラクロロエチレン 検液1Lにつき0.1mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法
1,3-ジクロロプロペン 検液1Lにつき0.02mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法
チウラム 検液1Lにつき0.06mg以下であること。 昭和46年12月環境庁告示第59号付表4に掲げる方法
シ マ ジ ン 検液1Lにつき0.03mg以下であること。 昭和46年12月環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法
チオベンカルブ 検液1Lにつき0.2mg以下であること。 昭和46年12月環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法
ベ ン ゼ ン 検液1Lにつき0.1mg以下であること。 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法
セレン及びその化合物 検液1Lにつき0.01mg以下であること。 規格67.2又は67.3に定める方法
ふっ素及びその化合物 検液1Lにつきふっ素24mg以下であること。 規格34.1に定める方法又は昭和46年12月環境庁告示第59号付表6に掲げる方法
ほう素及びその化合物 検液1Lにつきほう素30mg以下であること。 規格47.1若しくは47.3に定める方法又は昭和46年12月環境庁告示第59号付表7に掲げる方法



(最終更新日:2010.06.11)